土地価格表は土地の評価の基準

MENU

土地価格表は土地の評価の基準

土地価格表は実勢価格、地価公示価格、相続税評価(路線価)、固定資産税評価額の4つです。

 

実勢価格は実際に売買される価格で、路線価を下回る場合が多くなります。

 

土地価格表の地価公示価格は毎年一回、標準地の単位面積当りの正常な価格(公示価格)を判定して公示される価格です。

 

土地取引の価格の指標とされます。土地価格表の相続税評価(路線価)は主として市街地で、主要道路に面した宅地1平方メートル当りの評価額です。

 

相続税、贈与税、固定資産税の課税基準になります。実売価格を、地価公示価格などをもとに国税局がきめます。

 

土地価格表の固定資産税評価額は固定資産、すなわち土地、家屋、償却資産の所有者に対し、その評価額を課税標準として、固定資産所在の市町村が課する地方税です。

 

1958年に創設されました。従来の地租、家屋税に代わるものです。土地価格表を見て、自分の所有している土地の査定価格を知り、知識をいかすことはとても重要なことです。

 

不動産鑑定評価基準の内訳を確認しよう

不動産は世の中に全く同じものがありません。その為、不動産の評価を適切に行うのは簡単ではないのです。

 

そこで不動産鑑定評価基準ともなる3つの考え方があります。

 

まず原価法が挙げられますが、これは似たよう物件を買うにはどの程度のコストが掛かるのかを計算し、そして建物や設備が老朽化している場合はその分だけで評価額から差し引き価値を導き出す方法です。

 

続いて挙げられるのが収益還元法ですが、これは物件が将来的に生み出す収益力に基づき価値を決定する方法です。

 

不動産が生み出す収益力が高いと判断できれば価格も高くなりますが、反対に低ければ価格は安くなります。最後に挙げられるのが取引事例比較法です。

 

原価法や収益還元法の場合は不動産単体で価値を導き出していきますが、この方法の場合は近隣にある他の不動産を基準に評価額を決める方法です

 

。以上の3つの方法が代表的な不動産鑑定評価基準となっており、不動産の価値を導き出す際に用いられています。